出産のお金ガイド

妊婦健診の費用を自治体が助成する制度です。すべての市区町村で14回以上の助成が行われており、妊婦1人あたりの公費負担は全国平均で約11万円分です。

14回以上を公費助成

妊娠期からの伴走型相談支援とセットで支給される給付金です。妊娠時に5万円、出産予定日8週間前以降の届出後に赤ちゃんの人数×5万円、あわせて計10万円相当を受け取れます。

計10万円相当

出産費用にあてるため、加入している健康保険から1児につき原則50万円が支給される、出産のお金の中心となる制度です。

原則50万円

産休中の生活を支えるため、勤務先の健康保険から支給される手当です。産前42日+産後56日分を対象に、給料のおよそ3分の2が支給されます。

給料の約2/3×産休日数

帝王切開や切迫早産の入院など保険適用の医療費が高額になったとき、1ヵ月の自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。

自己負担の上限超過分を払い戻し

無痛分娩を選ぶ都民の費用負担を軽くするため、2025年10月に始まった東京都の助成制度です。対象医療機関での無痛分娩費用が最大10万円助成されます。

最大10万円

育児休業中に雇用保険から支給される給付金です。休業開始時の賃金の67%（181日目以降は50%）が、原則子どもが1歳になるまで支給されます。

賃金の67%（181日目から50%）

2025年4月に始まった上乗せ給付です。子どもの出生直後に両親そろって育休を取ると、最大28日間、育休給付に13%が上乗せされ、あわせて80%（手取りで実質10割相当）になります。

+13%上乗せ（最大28日）

子どもを育てる家庭に支給される手当です。3歳未満は月1.5万円、3歳から高校生年代までは月1万円（第3子以降はいずれも月3万円）が偶数月に支給されます。

月1万〜3万円

1年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の方は所得の5%）を超えたとき、確定申告をすると所得税・住民税が軽くなる制度です。妊婦健診や分娩費も対象になります。

確定申告で税金の一部が戻る